活動内容について

(1) BSデジタル受信技術講習
(2) 地上波デジタル受信技術講習
(3) パソコン周辺機器技術講習
(4) 電話担任者デジタル3種受検準備講習
(5) 安全点検資格者技術講習

(1) 組合報｢埼玉県商組だより｣の定期発行
(2) 3年に1度詳細な｢組合員名簿｣の発行
(3) 随時、新情報の送付

(1) 組合員が持っている技術力を生かせる商品群の発掘
(2) 活力ある経営事例や成功例の発掘と組合員への提供

(1) 開発商品を組合員へ斡旋
(2) 共同販促事業並びに売出しキャンペーン等の実施

(1) 毎年、県・消費生活課の職員と大型店の店頭を訪問して、公正な営業活動をしているかどうか等調査している。
(2) 仕切り格差の問題で、大型店と組合員が競合した場合の差額補償交渉

(1) 加入・脱退に対する事務処理
(2) 支部運営マニュアルの作成と支部長への伝達
(3) 新しく組合へ加入する方を暖かく迎えられるよう、支部の態勢づくりへ協力

(1) 埼玉県電機商業組合独自のグループ保険の運営。これは、生命保険と損害保険を一本化したもので、生命保険は150万円から550万円まで、それから同一の掛金で傷害があった場合は、傷害保険金が支払われます。
(2) 互助会(全国電機商業組合連合会 事業)は、店主は全員埼玉商組負担で加入し、万一の時、弔慰金が5万円給付されます。それと、配偶者450円、後継者330円で任意加入です。
(3) 火災共済(全国電機商業組合連合会 事業)は、加入金1,000円で１棟100万円から500万円まで加入でき、被災の場合は他の保険に関係なく全額が給付されます。
(4) 総合賠償補償制度(全国電商連安全対策協力会があいおい保険に委託して事業化)は、商品の搬入時や据付時に、第三者に損害を与えてしまったときに補償するもので、商品の種類や工事内容によってI型・II型等を選択して契約することになっています。

(1) 家電リサイクル法の施行で、種々問題が発生していますが、組合員の視点で、関係機関へ要望や意見具申を行う。
(2) 埼玉県フロン回収処理推進協会の構成員として、県の事業に協力

(1) パソコン主体の業態店をめざす組合員に、新情報の提供
(2) パソコンが苦手な組合員への技術指導

・ 青年部は、組合の下部組織として、平成13年2月8日に創立総会を開催して、発足しました。
・ 事業としては、まず会員の親睦(しんぼく)をはかること。次に、将来経営者として立派にやっていくための資質の向上を。さらに、組合の役員としてのリーダーシップの養成を目指しています。

(1) 「この道一筋50年」表彰
(2) 埼玉県電気保安功労者表彰(知事表彰ほか)