関係機関との関わり方

放送受信器を専門に取り扱う地域家電店が、組合員となって構成している埼玉県電機商業組合(埼玉商組)は、放送事業者の代表であるNHKとは切っても切れない間柄であるといえます。

従って、何事につけても共に行動し、視聴者に良質な映像や音声をお届けできるよう、互いに切磋琢磨しております。特に、日進月歩の技術開発に地域家電店がついていくために、NHKの技術陣のご意見やご要望なかでも、電波状態の不良等については、組合から間髪を入れずNHKへ連絡しています。

テレビもラジオも、放送側と受信器側の両方が相俟って(あいまって)はじめて良質な映像や音声を楽しんでいただけるものです。

埼玉商組の役員とメーカー各社の渉外担当社員とは、定期的に会合をもっており、組合員の１人でもメーカーとの問題が起きた場合は、即解決することができます。

埼玉県電機商業組合(埼玉商組)の設立は、法律により埼玉県知事の設立認可があってなされる公益法人であります。

従って、組合の定款(組合運営の憲法)も勝手に変えることはできません。日常活動としては、消費者の利益を護る(まもる)ために、消費生活課に協力して、家電の欺瞞商法的なチラシ等によって、消費者が騙され惑わされることが起きないよう、常に注意をはらっています。

また、過去に製造された家電製品の中には、そのまま廃棄すると地球環境を汚染する有害物質を含むものがありますので、青空再生課に協力して、それらの物質が適正な処理がされるよう取り組んでいます。

埼玉商組に加盟している地域家電店は、それぞれの地域ごとに集まって支部を組織しております。

この支部と当該市町村の間で、最近密接な関係が生まれました。それは、家電リサイクル法の施行(平成13年4月1日より)によるもので、家庭で不用になった家電４品目(エアコン･テレビ（ブラウン管式)･冷蔵庫･洗濯機）は、リサイクル料金を支払って製造メーカーへ返さなければなりません。ところが、住んでいる地域に知り合いの店が無い消費者は、市町村役場へ引き取りを依頼してきます。市町村では、経済行為の一環であるとの判断から、引き取りをしないで、商組の支部へ引き取りの依頼をすることになります。

従って、支部長または代表者は毎日のように市町村担当と連絡をとっています。